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【中国版テスラ】NIOって結局なんなの【EV】

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こんにちは、えもんです。

 

近年、電気自動車(EV)関連に注目が集まっており、その中でも良く耳にするのが中国版テスラとも呼ばれているNIO(ニーオ)です。

 

正直、私もこの熱気に追いつけていないので、個人的な整理も含めて、

・何故EV注目が集まっているのか

・NIOってどのような会社なのか

などについて整理したいと思います。

 

なぜEVに注目が集まっているのか

地球温暖化など環境問題への関心の高い欧州では「電気自動車シフト」による脱石油の機運が高まっています。

www.nikkei.com

欧州に限らず中国においてもガソリン車を禁止するなど、脱石油は世界的な潮流になりつつあります。

toyokeizai.net

日本も「2030年ガソリン車禁止」を打ち出しており、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)へのシフトを促しています。

toyokeizai.net

2020年12月25日に経済産業省から出された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」にもこのように書かれています。

この10年間は電気自動車の導入を強力に進め、電池をはじめ、世界をリードする産業サプライチェーンとモビリ ティ社会を構築。この際、特に軽自動車や商用車等の、電気自動車や燃料電池自動車への転換について、 特段の対策を講じていく

www.meti.go.jp

 

日本においても環境意識の高まりから電気自動車へのシフトを国として推進していくということでしょうね。

そのような世界の潮流の中でNIOはどのような強みがあるのでしょうか。

NIOについて

NIO(ニーオ)は2014年に上海で設立された独立系のEVメーカーです。

創業者は元々自動車業界向けのインターネットサービスを手掛けていた実業家ウィリアム・リーによって創設されました。

現在は、高性能な電気自動車の設計・開発・販売を行っており、特にEV分野での成長がめざましいことから中国版テスラとも言われています。

f:id:emonnao:20210123020519p:plain

こちらが2021年1月22日時点のNIOの株価推移です。

年末にかけてえげつないくらい株価が急上昇していますね。

2020年年初は3ドルくらいだった株価が、12月31日時点で50ドル近くになっており、
約13倍の株価上昇となっています。

あのテスラでさえ8倍くらいなので、NIOの上昇率は圧倒的ですね。

ここ数ヶ月の株価の上昇は、NIOが出した新型バッテリー発表の影響が大きいようです。

www.bloomberg.co.jp

では、何故NIOはここまで注目されているのでしょうか。

NIOの強みは購入後のアフターケア

NIOが他の企業と差別化を図っているのが、購入後のアフターケアの部分となります。

車は購入後のアフターケアに結構なお金がかかり、特にEVとなるとバッテリーの劣化などは悩みの種となります。

 

電気自動車ともなるとバッテリー交換とか頻繁に必要そうだし、維持費にお金がかかるイメージがありますよね。

 

その中でNIOはバッテリー交換サービスを充実させているのが強みです。

24時間営業のステーションがあり、約3分で交換できるとのこと。

電気自動車って充電に時間がかかるイメージでしたけどとても早いですね。

 

また、オーナーのみが購入できるコミュニティがあり、一般的なSNSのように写真を投稿したり、投稿された写真にいいねやコメントをしたりすることができます。
また、毎日アプリにチェックインすることで独自のポイントを貯めることができ、そのポイントはアプリ内のECサイトで使えるようになっています。

 

このようにNIOは単に電気自動車のみではなく、購入した後のアフターケアが充実しており、オーナーに寄り添ったサービスを提供している部分が強みと言えそうです。

 

このようにオーナー同士をつなげてコミュニティを形成し、ECサイトでの販売につなげるというモデルが新興企業という感じがしますね。
創業者がインターネット事業をやっていたバックグラウンドも影響がありそうです。

まとめ

今回は簡単にNIOについてまとめてみました。

NIOを取り巻く環境を説明すると

  • 環境問題への意識の高まりから、世界的にEVへの需要が出てきている
  • 中国市場ではEVメーカーが乱立しており、その中でNIOはバッテリー交換モデルという新しいモデルで急成長している
  • 自動車販売だけでなく、購入後のアフターケアが充実しており、デジタルを中心としたビジネスモデルとなっているDX企業

という感じでしょうか。EV界隈はメーカーが乱立しており、各社生き残りに必死です。

一年前の今頃はNIOも崖っぷちだったようで、どの企業が覇権を握るかはまだまだ分かりません。

今後もEV界隈関連銘柄に注目していきたいと思います。